ゼロプロWEBデザイナーセミナー利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、ゼロプロWEBデザイナーセミナー（第１条において定義）の申し込みを行い受講する方（以下、「受講者」といいます。）に適用されます。
第１条（ゼロプロWEBデザイナーセミナー）
ゼロプロWEBデザイナーセミナー（以下、「本サービス」といいます。）とは、株式会社ＦｅｅｌｉｎｇＧｏｏｄ（以下、「当社」といいます。）が提供するデザインを学ぶサービスの総称をいいます。
第２条（本規約の適用及び受講契約の締結）
１. 受講希望者は、本サービスの仕組み、説明会における内容及び本サービスにより提供される内容並びに本規約を理解・承諾した上で、当社の定める手順に従い本サービスの申し込み及び本サービスの利用料金を支払い、本サービスを受講するものとします。
２. 受講希望者が未成年の場合、当該未成年である受講希望者は、本サービスに申し込みを行うこと、本サービスを利用すること及び本規約の内容に同意することについて、法定代理人に事前に同意を得たうえで、本サービスの申し込みを行うものとします。当社は、未成年である受講希望者が本サービスの申し込みしたことをもって、法定代理人に同意を得ているものとみなします。
３. 前項について、法定代理人は、未成年である受講者が本サービス上で行う一切の行為について、いかなる場合においても連帯して責任を負わなければなりません。
４. 当社が本サービスで提示する、運用ルール、プライバシーポリシー及びその他諸注意等（以下、「諸注意等」といいます。）が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
５. 当社は、受講希望者が本サービスの申し込みを行うために本規約に同意及び申し込みをした時点で、本規約が適用されたものとみなします。
６. 受講希望者は、当社の定めるＷｅｂサイト上にて受講申込手続きを行い、利用料金を支払った上で当社が支払い完了に関するメールを送信した時点（但し、受講希望者の使用するメールについて、迷惑メールフォルダに入ってしまうことやメーラーのフィルタリング機能で受講希望者に届いていないものは受講希望者の責とします。そのため、ここで言うメールを送信した時点とは、あくまでも当社が送信した時点を指します。）で、本サービスの受講契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。
７. 受講希望者が下記に定める事由に該当する場合、当社は、当該受講希望者の本サービスの申し込みを拒否することができ、また申し込みが既に完了している受講者である場合でも、当該申し込みを取り消すことができます。
（１） 受講申し込みの際に虚偽の登録をした場合
（２） 過去、当該受講希望者又は当該受講者が、当社のサービス利用に際して、過去にサービス利用停止措置等を受けたことがある又は現在受けている場合
（３） 受講者が指定した支払方法による支払ができない場合
（４） 過去、当社に対する支払いを1度でも怠っていた場合
（５） 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
（６） その他、本サービスの受講者として不適当であると当社が判断する場合
（７） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
第３条（サービスの利用形態）
１. 本サービスは、パソコンや携帯電話などの端末からインターネットを利用した会話等ができる外部サービスを利用して受講する利用形態です。
２. 受講者は、本サービスの申し込み及び本サービスを受講するにあたり必要情報が別途ある場合はその入力又は提供した情報（以下、「利用情報」といいます。）の真実性及び正確性につき、自ら責任を負わなければなりません。
３. 当社は、受講者が利用情報を誤ったまま受講を行なった場合、一切の責任を負いません。また、利用情報が誤っているなど、当社が適切でないと判断した場合には、受講停止等ができることを、受講者は予め同意するものとします。
４. 受講者は、本サービスの申し込み又は本サービスの受講が完了した場合、本サービスに入力した情報及び利用履歴の全部又は一部を当社が削除したとしても一切異議を唱えられないものとします。受講者は、自らの責任で必要な情報を保管するものとします。尚、本項は本項に定める場合以外において当社が当該情報及び履歴等を保管する義務を定めるものではありません。
５. 本サービスは受講者のみが受講可能なものとし、第三者への譲渡、貸与、販売等を禁止します。
６. 本サービスを受講する上で使用するメールアドレス、会員サイト又はＬＩＮＥ及びＺＯＯＭ等のインターネット上のサービスでの行為は、すべて受講者の行為とみなします。受講者は、自らの責任のもとで、本サービスの申し込み、本サービスの利用、申し込み時のメールアドレス、ＬＩＮＥ及びＺＯＯＭなどのインターネットサービスのアカウントの管理並びに会員サイトにアクセスし受講をする際に入力する利用情報等の管理を行うものとします。メールアドレスアカウント、ＬＩＮＥ及びＺＯＯＭ等のインターネット上のサービスアカウント並びに利用情報の第三者による侵入及び盗用などに伴ういかなる損害の発生ついても、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、当社は返金等を含め一切の責任を負いません。
第４条（請求及び支払方法）
１. 本サービスを利用するにあたり、受講者はＷｅｂ上の申し込みフォームの送信と、商品ページに本サービスの対価（以下、「利用料金」といいます。）を期日までに支払う必要があります。尚、支払いの際に必要な経費（クレジットカードの会員費、銀行振込手数料などをいいますが、これらに限りません。）は全て、受講者の負担とします。また、受講者は、本サービス受講に関する領収書の発行はなされず、クレジットカード発行会社の利用明細又は金融機関の振込明細をもって領収書に代えることを了承するものとします。
２. 受講者は、本サービス申し込み完了後、速やかに利用料金を支払うものとします。尚、銀行振込の場合は、確認のため、振込後３営業日程度いただく場合がございます。
３. 利用料金の支払いが期日までに行われない場合、当社は受講者に対するサービスの提供を停止できるものとします。
４. 受講者は、理由の如何を問わず、利用料金支払い完了後のキャンセル及び利用料金の返金はされないことを予め承諾します。
第５条（禁止行為）
１. 受講者は、本サービスにおいて以下の行為又は以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはなりません。尚、本項の禁止行為に該当するか否かについては、当社の裁量により判断するものとします。
（１） 意図的に虚偽の情報又は誤解を招く情報を登録する行為
（２） 当社の営業、著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、知的財産権、名誉等の侵害をすること
（３） 当社、他の受講者又はその他の第三者を誹謗中傷し又はその名誉を毀損する行為
（４） 当社、他の受講者又はその他の第三者に損害を与える又は与える恐れのある行為
（５） 法令、公序良俗、一般常識等に反する行為、又はそのおそれがある行為
（６） 当社が本サービス上で提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行為
（７） 本サービス上で発生した不具合を利用する行為
（８） 本サービスの運営を妨げる行為、又は当社の信頼を毀損する行為
（９） 当社の許可なく本サービスについて録音・録画等をする行為
（１０） 当社の許可なく本サービスで提供した成果物等（第７条で定義）を流出させる行為
（１１） 本規約に違反する行為
（１２） 本サービスの受講権利を第三者に販売、貸与、譲渡等をする行為
（１３） 本サービスを利用して、反社会的勢力等に対し、直接又は間接に利益を提供する行為
（１４） 他人になりすまして本サービスを利用する行為
（１５） 本サービスを利用する他の受講者への妨害行為
（１６） 成果物等の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為（成果物等を複製、改変、公衆送信、送信可能化、アップロード、レンタル、上映又は放送する行為がこれに該当しますが、これに限られるものではありません。）
（１７） 成果物等に施された技術的保護手段を回避する行為
（１８） 本サービスを通じて取得した個人情報を本人の同意なく第三者に提供する行為
（１９） 当社が関与する公開前のプロジェクトの内容を第三者に口外する行為
（２０） 本サービスにより提供される情報を改ざん・消去する行為
（２１） 当社のサーバーに過度の負担を及ぼす行為
（２２） 本サービス又は当社に接続されている他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
（２３） コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し、もしくは提供する行為、又はこれらの行為を推奨する行為
（２４） 本サービス上で使用されているソフトウエアをリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルする行為
（２５） 本サービスの他、当社の運営するサービスを妨害する行為
（２６） 当社講師への嫌がらせや不良行為など、本サービスの進行を妨げる等のハラスメント行為
（２７） 手段の如何を問わず、本サービス以外の機会に当社講師に接触しようとする行為
（２８） 当社講師の個人情報を得ようとしたり、本サービス以外で面会を行い勧誘する行為
（２９） 当社の許可なく本サービス受講修了から３年以内に、本サービスの内容をもとにして類似サービスを作成、販売、コンサルティング業務等いずれか一つにでも該当する行為
（３０） 前各号に定める行為を助長する行為
（３１） 前各号に定める行為と疑われる行為
（３２） その他当社が不適切・不適当であると判断した行為
２. 前項に掲げる行為によって、当社又は第三者に損害が生じた場合、受講者はすべての法的責任を負うものとし、当社及び第三者に生じた損害を賠償するものとします。
３. 当社は、受講者が本条第１項に掲げる行為を行ったと判断した場合、事前に通知することなく、本契約の解除その他当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。
４. 前項の措置によって受講者に損害が発生した場合も、当社は一切の責任を負いません。また、本サービスの利用料金の返金もしないものとします。
第６条（サービスの停止、中断、変更及び終了）
１. 当社は、以下の各号に該当する場合には、受講者への事前の通知をすることなく、本サービスの停止及び中断を行うことがあります。
（１） 本サービスの保守又は仕様の変更を行う場合
（２） 講師が不測の事態により受講日時に対応できなくなった等
（３） 天変地異その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービス上で提供する各種サービスの一部又は全部の運営ができなくなった場合
（４） 当社がやむを得ない事由により本サービス上で提供する各種サービスの停止が必要であると判断した場合
２. 当社は、受講者へ事前の通知をすることなく、本サービスの内容及び仕様をいつでも変更することができるものとします。
３. 受講者は、１項に掲げる内容等の場合、別日程への振替にて対応することがあることを予め承諾するものとします。
４. 当社は１４日間の予告期間をもって受講者に通知のうえ、本サービスを長期的に中断又は終了することがあります。
５. 当社は、本サービスの停止等によって受講者が被った損害を賠償する責任を負いません。
第７条（知的財産権の帰属）
１. 当社及び受講者は、本サービスの遂行過程において当社が作成並びに提供する会員サイト、ウェブページ、ツール、動画資料、テキスト資料、音声、その他のドキュメント等（以下、これらを総称して「成果物」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権が全て当社に帰属することを確認します。
２. 受講者は、成果物及びこれらに含まれる情報並びに本サービスによって受講者が得ることのできたノウハウ及びアイディア等の情報（以下、これらを総称して「成果物等」といいます。）を、当社の許可なく第三者に漏洩又は開示してはなりません。
３. 本条の規定に反して紛争が生じた場合、受講者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社及び第三者に一切の損害を与えてはなりません。
４. 本条の規定に違反した場合、受講者は、著作権等の知的財産を侵害したものとして、当社に対し、違約金として、利用料金の３倍に相当する金員を支払わなければならず、また、当社に当該違約金を超える損害が発生した場合、その差額についても損害賠償責任を負うものとします。
第８条（守秘義務）
１. 受講者は、本サービスに関連して知り得た当社の組織並びに個人情報、技術、営業上の一切の秘密情報を、本サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用又は第三者に開示してはなりません。ただし、公知の情報、既に有していた情報、もしくは独自に開発し又は第三者から合法的に取得した情報を除きます。
２. 受講者は、当社の事前の書面による承認なくして、秘密情報を第三者に対して漏洩してはなりません。
３. 当社は、以下の各号に掲げる場合には、利用情報を第三者に開示することができるものとし、かかる開示に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
（１） 受講者が承諾した場合
（２） 本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するために必要な場合
（３） 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合
（４） 本規約に違反する行為又はその恐れのある行為が行われたと当社が判断した場合
（５） 人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合
（６） 法令に定める開示の要件が充足されたと当社が判断した場合
（７） その他本サービスを適切に提供するために当社が必要と判断した場合
第９条（再委託）
当社は、本規約における当社と同等の義務を負わせることにより、本サービスの一部又は全部を第三者に再委託することができるものとします。但し、当社の本規約における義務は、再委託によって何ら軽減されるものではありません。
第１０条（不可抗力）
１. 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、及び天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下、「不可抗力」といいます。）による被害が受講者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。
２. 当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理又は提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。
第１１条（免責事項）
１. 受講者は、下記の各条項に定める事項に起因又は関連して生じた一切の損害について、当社がいかなる責任も負わないことに予め同意します。
（１） 本サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合 （以下の状況を含みますが、これらに限定されません。）
（２） 希望する特定の日時で本サービスを受講できなかった場合
（３） 第６条に定める事由により、講義を中止せざるを得なかった場合
（４） 第三者によって受講者として登録した情報への不正アクセス及び改変等があった場合
（５） 本サービスに関連して当社が紹介・推奨する他社の講座や教材等の効果及び有効性並びに安全性及び正確性等に問題があった場合
（６） 当社の提携先企業が提供する講座の不具合、トラブル等により本サービスが利用できなかった場合
（７） 本サービスに関連して受信したファイル等が原因となり、ウィルス感染などの損害が発生した場合
（８） 受講者の都合及び受講者自らが接続する携帯電話、パソコン、又はインターネット回線の回線状況等により本サービスを正常に受講ができなかった場合
（９） 本サービスの利用に関して、受講者がサービスを利用したこと又は利用できなかったことに起因する一切の場合
２. 受講者は、本サービスを自己の責任において利用し、本サービスの利用によって得られた結果は、受講者が自己の責任において使用するものとします。当該利用もしくは結果の使用により生じた損害、紛争(第三者との間のものを含む。)等について、当社は一切の責任を負いません。
３. 当社の責任は以下の各号に準じます。
（１） 当社は、本サービスの結果や受講者の個人情報が漏えいしないよう、善良なる管理者の注意をもって本システムの情報セキュリティ環境を整えるものとします。また、これを定期的に点検し、必要に応じて改善するものとします。
（２） 前項の定めにかかわらず、当社が前号の義務に違反したことによって受講者又は第三者に損害、損失、費用が生じた場合は、当社は、その責任を免れないものとします。また、当該当社の義務違反によって、第三者との間で紛争が生じた場合は、当社が責任をもってこれを解決するものとします。
４. 当社は、不可抗力によって、受講者が本サービスを利用できなかった場合は、本サービス不履行の責任を負わないものとします。ただし、当社が前項の義務に違反したことで、当該トラブルが発生した場合はこの限りではありません。
５. 当社は、本サービス（これに付随する当社又は第三者の情報提供行為等を含みます。）、その他本サービスを通じてアクセスできる第三者が提供するウェブサイト及びサービスに関して、受講者に生じる一切の損害（精神的苦痛、進学活動の中断、又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限られません。）につき、一切の責任を負いません。
６. 本規約又は本サービスに関して、明らかにこの責に起因し、当社が何らかの賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、本サービスの利用料金を上限金額とします。
第１２条（当社の非保証）
１. 当社は、（A）本サービスの提供において不具合やエラーや障害が生じないこと、（B）本サービスから得られる情報等が正確なものであること、（C）本サービスを通じて入手できる役務、情報等が受講者の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。
２. 受講者は、本サービス上で提供される情報（第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報等を含みますが、これらに限られません。）について、その最新性、真実性、安全性、適切性、有用性、確実性等、本サービスによる効果一切等について何ら保証されないことを了承のうえ、自己の責任において本サービスを申し込み及び受講をするものとします。万が一、当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合にも、当社は何ら責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失により当該トラブルが発生した場合は、この限りではありません。
第１３条（本サービスの受講に係る特別の費用）
１. 受講者は、本サービスを受講するにあたって必要な通信端末及び通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整えるものとします。また、本サービスの受講にあたって必要となる通信費用等について、当社は一切負担しないものとします。
２. 当社が本サービスにおいて言及及び推奨するサービス等に費用を必要とする場合も、受講者は自らの費用と責任において整えるものとします。
第１４条(権利譲渡等の制限)
１. 受講者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。
２. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含みます。）には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利、義務及びその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、受講者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意します。
第１５条（処分規定）
１. 当社は、受講者が下記のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合、当該受講者に対して、本サービスの利用の停止を行うことができるものとします。その場合、措置に関する質問・苦情は一切受け付けておりません。また、当社は、本条に基づき当社が行った措置に関連して受講者に損害が生じたとしても一切の責任を負いません。
（１） 第５条に定める禁止行為を行った場合
（２） 本規約の各規定に違反した場合
（３） 本サービスの利用に関し当社又は講師からの指示等に従わなかった場合
（４） その他当社が受講者による本サービスの利用を不適切と判断した場合
２. 受講者が前項に基づき当社から停止の処分を受けた場合であっても当該受講者の利用料金の返金はいたしません。受講者は予めこれらの取り扱いに同意した上で本サービスを利用するものとします。
第１６条（反社会的勢力の排除）
１. 当社及び受講者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（４） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５） 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. 当社及び受講者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１） 暴力的な要求行為
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（３） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（４） 法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれがある行為
（５） その他前各号に準ずる行為
第１７条（規約の変更）
１. 当社は、当社の判断により、受講者に事前の通知をすることなく本規約及び諸注意等を変更することができるものとします。
２. 変更された本規約及び諸注意等は、変更後に利用者が本サービスの全部又は一部を受講した時点をもって承諾されたものとみなします。
第１８条 （受講者の損害賠償）
当社は、受講者が下記のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合、本サービスを利用したことに関連して当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合（当社が受講者の利用を原因とする請求等を第三者より受けた場合を含みます。）、受講者は当社の請求に従って直ちにこれを補償しなければなりません。
（１） 第５条に定める禁止行為を行った場合
（２） 本規約の各規定に違反した場合
（３） 本サービスの利用に関し当社又は講師からの指示等に従わなかった場合
（４） その他当社が受講者による本サービスの利用を不適切と判断した場合
第１９条（個人情報）
個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第２０条（分離条項）
本規約及び諸注意等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更又は解釈されるものとし、また、本規約及び諸注意等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。
第２１条（準拠法及び管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条 （存続条項）
第２条に基づき成立した本契約につき、その期間が満了し又は解約・解除された場合であっても、第５条（禁止行為）、第７条（知的財産権の帰属）、第８条（守秘義務）、第１１条（免責事項）、第１２条（当社の非保証）、第１４条(権利譲渡等の制限)、第１５条(処分規定)、第１６条（反社会的勢力の排除）、第１８条 （受講者の損害賠償）、第１９条（個人情報）、第２０条（分離条項）、第２１条（準拠法及び管轄）及び本条の定めは、引き続きその効力を有します。